2010年02月28日

「供述調書はでっち上げ」=厚労省元局長公判で元係長−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判は24日午後、大阪地裁で続いた。部下だった元係長上村勉被告(40)は証人尋問で、虚偽の証明書作成を村木被告から指示されたとする自身の供述調書は「検察官の作文。でっち上げ」と述べた。
 上村被告は捜査段階で、村木被告の指示を認め、証明書の件を同僚に相談したなどとする供述調書に署名。しかし、この日の公判では「単独でやったと言っても聞いてくれなかった。厚労省の組織犯罪としたかったようだ」と訴えた。
 上村被告は「あいまいな記憶につけ込んで誘導された」と述べる一方、検事の取り調べについて「物静かで、殴ったりけったりはない」と語った。 

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2010年02月27日

<夕張市>カジノ、産廃処分場…迷惑施設で起死回生?(毎日新聞)

 夕張市は26日、現行の財政再建計画を引き継ぐ財政再生計画案を市議会行政委員会に報告した。07年の財政破綻(はたん)以後、赤字返済は順調なものの、人口流出に歯止めは掛からず企業誘致も低調。産業廃棄物最終処分場の建設計画をめぐって市の判断が揺れるなど、マチ再生の行方は見えてこない。【鈴木勝一、高山純二】

 深い雪に覆われている工業団地「夕張緑陽団地」(8ヘクタール)。所有する独立行政法人・中小企業基盤整備機構北海道支部は07年度から、販売価格を9割引きにし、1平方メートル当たり214〜301円とするセールを始めた。企業関係者が「小遣いで買える」と驚く激安価格だ。

 しかし、既存の進出企業が拡張を決めたほか、別の1社が土地を購入しただけで、約5割は売れ残ったままだ。「工業団地の分譲は、景気悪化でどこの地域も厳しい。企業から問い合わせはあるが、契約までは結びつかない」。支部の担当者は顔をしかめる。

 ◇「花畑牧場」効果も薄く

 夕張では09年4月、生キャラメルがヒットした「花畑牧場」(田中義剛社長)が進出。今年10月には漢方薬メーカー「ツムラ」の加工・保管場が完成予定になっているが、衰退の歯止めにはなっていない。2月1日現在の人口は1万1328人。破綻後の3年間で約1000人が減った。25年までに約7300人に減少すると試算されている。

 マチ衰退に危機感を抱く夕張商工会議所は08年6月、産廃や放射性廃棄物処分場、カジノ、陸自演習場などの誘致を市に提言。藤倉肇市長は否定的な見解を示しているものの、商議所はカジノ誘致には可能性があるとみている。小網敏男専務理事は「迷惑施設と言われるものでも『起死回生』に必要だと考えた」。

 産廃処分場は、メロン農家の廃ビニールや、工事現場から出る金属、ガラス、コンクリートなどを同市紅葉山に処分する計画。藤倉市長は当初、建設の許認可権を持つ道に条件付き賛成の意見書を提出したものの、市民団体の反対活動などを受けて異例の再意見書を出し、反対に転じた。市は「安全性を考えた判断」と説明する。

 「企業や国に『おんぶに抱っこ』の姿勢では、企業誘致もうまくいかず、人口流出も止まらない。農家のおれたちには作物があるから夕張を捨てられないけど、(農家以外の人が)マチを離れる流れはなかなか変わらないんじゃないか」。40代の農業男性はつぶやいた。322億円の赤字を17年間で返済することを目指す財政再生計画案。計画達成の道のりは遠い。

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2010年02月26日

中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)

 中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

 「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元(1元は14円)ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

 1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん(56)は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

  「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

 3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」(魏)だそうだ。

 「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

 一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

 しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

 建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

 「戦争時は政府は銃、市民は金(ゴールド)。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

 清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

 もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

 海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

 「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

(J―CAST北京)


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